建築許可申請

これらはすべて建設業許可が必要となります。その上で、公共工事の参入には経営事項審査、入札において建設キャリアアップシステムの利用が加点項目になります。
複雑で面倒な申請手続きを「コモル行政書士事務所」が代行します。まずはご相談ください。

着手から許可取得までのステップは次のとおりです。注意したいことは、行政庁での審査期間はどんな手段を使っても短くはできないことです。建設業許可を取得しようと思ったらすぐに行動することをおすすめします。
記載している期間は一般・知事許可の大まかな目安です。申請先行政庁、申請内容、事業者様の実績によって変動します。

建設業許可を取得したらそれで終わりではありません。必ず行わなければならない報告や変更があった場合の申請などがございます。