「売上の波をなくしたい」「大規模な案件に挑戦したい」「対外的な信用力をつけたい」 そのすべての答えが、公共工事の受注にあります。

入札市場への参入は、決して一部の大手企業だけのものではありません。正しい準備と戦略があれば、中小企業にとっても大きな飛躍のきっかけとなります。

▼ 入札参加までに必要な「3つの関門」 ▼

引用：国土交通省関東整備局「1.経営事項審査制度の概要について」

「何から始めればいいかわからない」という場合でもご安心ください。 複雑な申請業務から経審の点数対策まで、公共工事参入のパートナーとして徹底サポートいたします。

経営事項審査は「スピード」が命！ 入札チャンスを最大化するスケジュール戦略

経営事項審査（経審）の有効期間は「決算日」からカウントダウンが始まっています（最長1年7か月）。 決算後、1日でも早く申請することこそが、入札可能な期間を最大化するカギです。

手続きが後手に回ると、有効期間に「切れ目」が生じ、みすみす受注チャンスを逃すことになりかねません。

【勝ち残る建設会社の鉄則】 毎年、決算終了後6か月以内に申請を完了させること。 （例：3月決算の会社様なら、9月末日がデッドラインです）

御社の入札チャンス、半分捨てていませんか？東京都の公共工事には「2つの入り口」があります。

公共工事への参入は、経営の安定化に向けた大きな一手です。しかし、東京都内での入札参加を検討されている建設業者様の中に、非常に「もったいない勘違い」をされているケースが後を絶ちません。

それは、「東京都に申請すれば、都内の区市町村の工事も取れる」という誤解です。

実は、東京都における入札参加資格審査の申請先（電子入札システム）は、発注者によって明確に「2つの別世界」に分かれています。ここを混同していると、狙っていた自治体の仕事に入札できないという事態に陥ります。

東京都庁や関係局の仕事が欲しいなら	東京都電子調達システム	これは、「東京都」そのものが発注する大規模案件や、都全域に関わる工事が対象です。
区役所・市役所などの地元案件が欲しいなら	東京電子自治体共同運営 電子調達サービス	23区や多摩地域の市町村が発注する、地域密着型の工事が対象です。例えば、「地元の目黒区の仕事をしたい」という場合は、こちらのシステムへの登録が必須となります。

【経営戦略としての「申請」を】 両方のシステムに登録すればチャンスは広がりますが、その分、維持管理の手間やコストも発生します。「どの規模の工事を」「どの地域で」受注したいのか、御社の事業計画に合わせて申請先を選定することが重要です。

当事務所では、単なる代行だけでなく、御社の営業戦略に合致した最適な申請プランをご提案いたします。