「もっと大きな現場を任せたいんだが…」 元請業者様からのそんな期待に、自信を持って応えられていますか？

建設業界で勝ち残るためには、技術力だけでなく「対外的な信用」が不可欠です。当事務所では、以下のようなお悩みを持つ経営者様を全力でサポートいたします。

こんな「壁」に直面していませんか？

許可取得は「ゴール」ではありません。 建設業許可の取得は、御社の可能性を広げるスタートラインです。 さらにその先、「公共工事（入札）」に参加するためには「経営事項審査（経審）」の受審が必要となります。

複雑な手続きは、すべて「丸投げ」してください。 「書類作成に時間を取られて、現場に出られない…」 そんな本末転倒を防ぐのが、私たち専門家の役目です。

許可申請から、経審、CCUSの活用提案まで。 当事務所が、面倒な手続きをトータルで代行し、御社のさらなる飛躍をバックアップします。 まずは一度、無料相談にて現状をお聞かせください。

【最短ルートで取得】ご依頼から許可通知書が届くまで。時間を無駄にしないための「戦略的スケジュール」

建設業許可を取得するには、法律で定められた厳格なステップを踏む必要があります。 ここで最も重要なポイントを先にお伝えします。それは、「役所の審査期間（標準処理期間）は、どんな裏技を使っても短縮できない」という事実です。

東京都知事許可（一般）の場合、申請書を受理されてから審査完了まで、約30日（土日祝除く）かかります。ここは誰が申請しても変わりません。 つまり、全体の期間を短縮する唯一の方法は、「着手から申請までの準備期間」をいかに短くするかにかかっているのです。

当事務所では、お客様の状況に合わせた最速のスケジュールをご提案します。

＜プロからのアドバイス＞ 上記の通り、どんなに急いでも「審査期間」は動かせません。だからこそ、「許可を取りたい」と思ったその日が、最も早いスタート日です。1日遅れれば、許可日も1日遅れます。まずは今すぐご相談ください。

【重要】許可を取った瞬間から、「維持・管理」の戦いが始まります。

「やっと許可が取れた！」と安心された社長様、少しだけお待ちください。 建設業許可には、許可業者だけが背負う「厳しい義務」があることをご存じでしょうか？

もし、定められた期限内に必要な届出を怠ると、最悪の場合、苦労して取った許可が取り消されたり、5年後の更新ができなかったりする事態に陥ります。 「知らなかった」では済まされない、取得後の重要手続き（4つの鉄則）をご案内します。

1. 毎年必須！「決算変更届」（一番の落とし穴）

建設業許可業者は、毎年の決算終了後「4か月以内」に、1年間の工事実績と財務内容を報告する義務があります。 「税理士さんに決算申告してもらったから大丈夫」は大間違いです。税務申告とは別に、行政庁への報告が必要なのです。 これを出していないと、5年後の更新手続きを一切受け付けてもらえません。毎年確実に提出しましょう。

2. 会社の変化はすぐに報告！「各種変更届」

会社の内容に変更があった場合は、速やかに（内容により2週間〜30日以内）届出が必要です。
・経営陣が変わった（役員の就任・辞任）
・技術者が変わった（専任技術者の退職・交代）
・資本金が増えた
これらの変更を放置すると、いざという時に証明書が発行されず、入札に参加できないなどの実害が出ます。

3. ビジネスチャンスを広げる「業種追加」

「最初は『内装』だけで取ったけど、『建築一式』もやりたい」 実績を積んで要件を満たせば、許可の業種（種類）を追加することができます。御社の成長に合わせて、戦略的に許可の範囲を広げていきましょう。

4. 絶対厳守！「許可の更新」（5年に1回）

建設業許可の有効期間は「5年間」です。 1日でも過ぎれば、その瞬間に許可は失効（消滅）します。また一から取り直しという悪夢を避けるため、期間満了の3か月前から手続きの準備が必要です。

【プロに任せて「安心」を買う】 本業が忙しい中で、これらの期日を完璧に管理するのは至難の業です。 当事務所では、毎年の決算届のアナウンスから、変更事項の漏れチェック、更新時期の管理まで、御社の許可を維持するためのトータルサポートを行っております。